ふるさと納税はいつからいつまで?複数回できる?2000円の自己負担額は?など基本を解説!

最近ではふるさと納税する方が増えてきました。

お得感があるからか、主婦層からも注目されている制度です。

ただ完全に広まってはおらず、中には、まだふるさと納税をしたことがない方も沢山いると思います。

そこで今回は、ふるさと納税の基本的なことをお話してみたいと思います。

例えば子育て中のママにとって「楽しみ」は疲れ切った心を癒す大切なこと。

ふるさと納税は、「社会との繋がり」と「楽しみ」をもたらしてくれるサービスみたいなものなので、見てみて下さい。

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ふるさと納税とは?いつからいつまで納税できるの?

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は、自分の故郷や好きな地域、縁のある地域、など様々な自治体に寄付できる制度をいいます。

なので、そもそもは社会貢献の意味合いをもつ制度なのです。

寄付する自治体に制限はないので、行ったことのない地域であってもOK。

また、寄付したお金を「自治体がどう使うのか」選択することも可能です。

 

そして2000円以上寄付をすると、納税者の住民税や所得税の控除が受けられます。

ただし、控除には上限額が設けられており、上限額内で寄付すると、2000円を超えた部分が控除の対象になります。

つまり、上限内で寄付をする場合、2000円のみ自己負担額になるということです。

例えば、上限額めいっぱいの金額を寄付をした場合、

上限額めいっぱいの金額-2000円=住民税・所得税控除の対象部分

(※所得によっては2000円以上になる場合があります。)

控除上限額は収入額や家族構成によって異なり、ふるさと納税のサイトや総務省のホームページでシミュレーションできます。

▶参考:ふるなび

▶参考:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

ただ、不安・不明点があれば市役所の住民税を担当する課に尋ねるのが確実で安心です。

 

更に、納税した地域から返礼品も送られてきます。

その地域の特産物や家電製品、その地域の旅行券など、その地域によって送られる品が異なります。

とらうさ
どの返礼品も魅力的なので選ぶのが楽しくなります(*’▽’)

基本的に寄付できる自治体に制限はないため、在住の自治体にも寄付できますが、地域によっては在住の市民には返礼品を送らない、というところもあるのでよく確認してみて下さい。

また、受け取り回数に制限がある地域もあるため、ご注意ください。

 

ふるさと納税は世帯で払うの?個人で払うの?メリットを受けられるのは誰?

まず、ふるさと納税は個人単位で払い、控除を受けられるものです。

その為、世帯単位で納税するものではありません。

そして、住民税・所得税を払っている方の寄付でないと、税金の控除をうけられません。

なので、専業主婦や収入の少ないパートの方が申請しても、ただ寄付しただけになってしまいます。

納税している旦那さんによる寄付でないと損になるのです。

 

一方、共働きで、奥さんも所得税・住民税を払っているならば、夫婦それぞれで寄付してメリットを受けることができます。

中には育休・産休の方もいると思いますが、「出産手当金」「育児休業給付金」などには税金が課せられないため気を付けなければなりません。

ただ、例えば7月まで働いて8月から産休に入る場合、7月まで給与所得があることになるので、申請した方がメリットを受けられます。

とらうさ
いずれにしても、どの程度控除を受けられるのかは、市町村に確認することをオススメします!

 

いつからいつまで納税できる?

ふるさと納税というと、なんとなく納税期間が設けられているのではないかと思うかもしれませんが、実はそんなことはありません。

いつでもふるさと納税を行うことができ、1~12月の間に納税し、その分が翌年に控除されます。

なので、確定申告の時期に近くないと…とかそんなことはありません。

いつでもokです。

 

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ふるさと納税は複数の自治体で納税できるの?負担金は2000円以上になる?

ふるさと納税は複数の自治体で納税できる?2000円の自己負担金はどうなる?

結論からいうと、複数の自治体に納税できます。

それぞれの自治体への寄付金を合算した金額によって、翌年の税金の控除額が計算されるのです。

なので、(総額が控除上限額内に収まれば)年内に一度、2000円を負担すれば良いということになります。

 

ただ、注意点もあるので気を付けて下さい。

一つは前述の通り、控除額に上限額があるため、上限額以上を寄付すると、実質の自己負担額も2000円以上になってしまうということです。

もう一つはワンストップ特例制度を利用する場合、寄付先が5つまででないと利用できないということです。

ワンストップ特例制度については以下で詳しくお伝えします。

 

納税するだけでなく申請・申告しないと寄付を受けられない

寄付金を払ったら、自動的に控除されるのではなく、申請申告しなければなりません。

その方法には二通りあります。

  1. ワンストップ特例制度
  2. 確定申告

先にも触れましたが、ワンストップ特例制度は寄付先が5つまでであれば確定申告をせずに控除を受けられるというシステムです。

ワンストップ特例制度の申請書があるのですが、それを寄付した自治体に提出することで控除してくれます。

寄付するたびに申請する形になるので、寄付先が少ない方にメリットがあります。

ただし、自営業の方など、元々確定申告をする方は、ワンストップ特例制度を利用できないので、そこは気を付けてください。

 

そして確定申告は寄付の回数に限らず申告できます。

また、一度にまとめて申告できるため手間にならないのもメリットです。

寄付先が多い方ほどメリットがあるといえます。

※ワンストップ特例制度と確定申告の両方はできないのでご注意ください。

 

最後に:ふるさと納税でメリットを受けよう

まだ、ふるさと納税を払ったことがないという方は勿体ないです。

控除額を確認の上、ぜひ試してみて下さい。

寄付することで社会貢献になりますし、返礼品を選ぶのも楽しいので、それを味わってほしいと思います。

ふるさと納税ならば、ふるなびのサイトが使いやすいです。

寄付できる地域がとても多い中、ふるなびではランキングや特集によっても地域・返礼品を選べるので、探しやすいです。

探してみて下さい↓

ふるさと納税サイト「ふるなび」

↓は「ふるなび」ではないですが、最近の台風の影響で千葉が大変なことになっており、寄付金を募っています…

 

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