2019年4月|国民年金が産前産後は免除!申請時期&方法、対象者等を解説!

2019年4月1日より国民年金保険料が産前産後の一定期間の間、免除されますね。

これから出産を迎える方や、今後2人目の子を考えている方に向けて、今回の施行内容について解説させていただきたいと思います。

  • 具体的な免除対象者
  • 免除の詳細(期間や具体的な内容)
  • 申請時期と申請方法

以上、ご説明していきます。

良ければ見てみてくださいね。

 

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2019年4月から国民年金保険料が産前産後期間中、免除になる!対象者や免除の詳細

産前産後に国民年金が免除!その対象者とは?

  • 国民年金第1号被保険者で平成31年2月1日以降に出産された方

↑の方が対象者になります。

施行は2019年4月1日からなのですが、対象者は2月1日以降に出産された方になります。

 

そして、国民年金第1号被保険者とは20歳以上60歳未満

  • 自営業者・フリーランス
  • 学生・無職の方
  • 第2号・第3号被保険者ではない方

※第2号被保険者は厚生年金・共済組合などに加入している会社員・公務員

※第3号被保険者は厚生年金・共済組合などに加入している方の配偶者

上記の方になります。

 

そして、今回の施行でいう「出産」とは、妊娠85日(4か月)以上の出産を指します。

死産、流産、早産された方も含みます。

 

免除とは?

「通常の免除期間は年金を受け取るために必要な資格期間に含めることができるが、きちんと保険料を納めたときに比べて年金額への反映が少なかった。このため保険料を追納(10年以内)しないと将来もらう老齢基礎年金は減る。今回の産前産後期間の免除は資格期間に含めるだけでなく、年金額にも全額反映させる。」

「他の免除と異なり、世帯の所得にかかわらず対象になるのも特徴。期間は出産の予定日の前月から4カ月間だ。期間中に働いているかどうかは問わない。

(引用:ヤフー・NIKKEI STYLE→https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190309-00000005-nikkeisty-life)

以上から分かるように、産前産後期間の国民年金免除の期間中は

  • いずれ老齢年金などを受給するのに必要な「資格期間」に含まれる
  • 免除期間中、年金を支払わないけれども、老齢年金など受給するときの金額には反映されない(減額されない)
  • 世帯の所得に関係なく、免除の対象になる
  • 働いていても免除してもらえる

ということになります。

 

また、年金を上乗せして納める付加保険料について(受給金額を増やせる制度)。

産前産後の免除をうけていても、支払うことができます。

なので、支払わなければならない年金分は免除され、付加部分のみ支払えばいいということになりますね。

 

その他、年金を前納していて、産前産後の免除期間と前納してある期間が被る場合は、免除期間の保険料が還付されます。

 

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免除期間は?

肝心の免除期間ですが、

  • 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間
  • 多胎妊娠(例えば双子など)の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間

以上のようになります。

なので例えば、2019年8月に1人の子を出産する場合→「2019年7月、8月(出産月)、9月、10月」の4ヶ月間が免除期間ということになります。

そして多胎妊娠の場合は「2019年5月、6月、7月、8月(出産月)、9月、10月」の6ヶ月ということになりますね。

 

ただ、気をつけたいのが、4月からの施行になるので2019年3月までは免除期間に含まれないということ。

例えば、2019年4月に第一子を出産する場合、免除期間になるのは「2019年3月、4月(出産月)、5月、6月」でなく「2019年4月(出産月)、5月、6月」の3ヶ月になります。

多胎妊娠の場合も同様です。

 

2019年4月から国民年金保険料が産前産後期間中の免除!申請時期や申請方法は?

免除を受けたい場合は申請しないと受けられません

なので、必ず申請をしてくださいね!

申請の詳細は以下の通りです。

申請時期

出産予定日の6か月前から申請書を提出できます。

ただし、提出ができるのは2019年4月からです。

申請は出産後でも可能で、例えば2019年3月出産の方は、出産後の2019年4月以降に申請することになりますね。

 

申請方法

申請先

住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口

申請書

2019年4月より、年金事務所または市(区)役所・町村役場の国民年金の窓口で手に入れることができます。

また、HPからのプリントアウトすることもできるそうです!(2019年4月から)

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html(リンク先:日本年金機構)

申請時の持ち物

出産前に申請する場合は、確認のため母子手帳等が必要です。

出産後であれば、出産日は市区町村で確認できるので、原則的に母子手帳などの持参は必要ありません

ただし、お母さんとお子さんが別世帯の場合は、出産日や親子関係を証明する書類が必要です。

例えば、出生証明書などですね。

以上のようになります。

 

今回の産前産後期間中の免除は、フリーランスなどで働いているママさんにとっては嬉しい制度ですね。

ただ、厚生年金の手厚さに比べたらまだまだです。

所得が少ない方もいるので、更にきめ細やかなフォロー体制ができると良いですね!

 

*今回の産前産後期間の免除については↓にも書かれています。

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html(リンク先:日本年金機構)

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.files/QA.pdf

(リンク先:日本年金機構 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度Q&A)

もし、ご不明点があれば、お近くの役所や年金事務所で確認してみてくださいね!

 

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